iDeCo（個人型確定拠出年金）メリット・デメリットとやった方がいい３つの理由とそれでも私がしない理由｜確実な資産形成

資産運用と言えば、つみたてＮＩＳＡとｉＤｅＣｏがまっさきに紹介されるかと思いますが、

ということになっていませんか？

ｉＤｅＣｏは資産運用にとてもおすすめの制度です。　

　

この記事では、ｉＤｅＣｏとはなんなのか、ｉＤｅＣｏのメリット・デメリットなどについて説明しますので、ぜひｉＤｅＣｏを始めるかどうかの判断にしてみてください。

ｉＤｅＣｏだけでなくつみたてＮＩＳＡという非常に素晴らしい制度が他にもあります。

つみたてＮＩＳＡについての記事もありますので、ぜひ参考にしてみてください。

ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）とは

ｉＤｅＣｏとは個人型確定拠出年金と呼ばれるように、個人で積み立てる年金のことです。

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは、自分で作る年金制度のことです。
加入者が毎月一定の金額を積み立て（掛金を拠出するといいます）、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。

特定非営利活動法人　確定拠出年金教育協会ホームページより

国から支給される年金だけでは老後に満足な生活を送ることが難しいと言われていますので、個人でも老後のお金を貯めるための制度になっています。

国が推奨している制度だけあって、たくさんのメリットが受けられる仕組みになっています。

ｉＤｅＣｏの投資可能額

ｉＤｅＣｏの制度を利用することで、月12,000円～68,000円と人によりバラバラですが投資信託を購入することができます。

職業	上限金額/月
公務員	12,000円
会社員（企業年金有）	12,000円　2万円
会社員（企業年金無）	23,000円
専業主婦	23,000円
自営業	65,000円

一般的なサラリーマンの人だと、投資可能額は月23,000円になります。

以降は、一般的なサラリーマンを例として月23,000円を投資する前提で話を進めていきます。

ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）のメリット

ｉＤｅＣｏには次の３つのメリットがあります。

ｉＤｅＣｏのメリット①　 積立金額が所得控除の対象になり節税効果

ｉＤｅＣｏで積立をすると、投資した額の分、所得税と住民税が非課税となります。

具体的にどれくらいの節税効果があるのかについては、その人の収入により異なりますので何とも言えませんが、年間約83,000円の節税効果があります。

（※日本人男性の平均年収511万円で計算）

40年間ｉＤｅＣｏを続けたとすると、約330万もの節税効果があります。

サラリーマンは節税をする方法がほとんどなく、ｉＤｅＣｏは数少ない節税方法の１つです。

ｉＤｅＣｏのメリット②　 運用で得られた利益は非課税

ｉＤｅＣｏでは実際に投資信託を購入するなどして自分の年金を作ることになりますが、この運用で得られた利益は非課税となり、税金がかかりません。

本来であれば、運用で得られた利益には約20％の税金がかかるのですが、ｉＤｅＣｏでは全く課税されません。

国の本気度が伺えますね。

年間最大276,000円投資することができますので、年利5%とすると13,800円の利益がでますが、これに税金がかからないということになります。

　

という人もいるかもしれませんが、安心してください。

ｉＤｅＣｏでは株といえども安心して投資をすることができます。

詳しいことはつみたてＮＩＳＡについての記事で解説していますので、そちらも読んでいただければと思います。

ｉＤｅＣｏのメリット③　 受け取るときには年金扱いで減税される

ｉＤｅＣｏは 個人型確定拠出年金と呼ばれるように年金ですので、受け取るときの税金も年金扱いで処理されます。

とびっくりされた方もいるかもしれません。

年金も所得扱いになりますので当然税金がかかります。

ですが年金というのは税金の扱い上、かなり優遇されるものになり、ここでも控除の対象となります。

ｉＤｅＣｏはつみたてＮＩＳＡの上位互換！？

ここまでのｉＤｅＣｏのメリットをまとめると次の通りです。

つまりｉＤｅＣｏをすると、毎年約8万の節税効果があり、利益は非課税だし、受け取るときも減税されるということが分かります。

　

すでにつみたてＮＩＳＡをやっている人や、つみたてＮＩＳＡについて知っている人は、

とメリットだけを見ると思ってしまうかもしれませんが、実はｉＤｅＣｏには大きなデメリットがあります。

ｉＤｅＣｏをするかどうかはデメリットまでしっかり判断して決めるといいかと思います。

ｉＤｅＣｏ （個人型確定拠出年金） のデメリット

実はｉＤｅＣｏには大きなメリットがある代わりに大きなデメリットもあります。

ｉＤｅＣｏのデメリット①　 60歳まで引き出せない

ｉＤｅＣｏは一度始めてしまうと原則として60歳まで引き出すことができません。

乗ったら最後引き返せない片道列車です。

　

もともとｉＤｅＣｏは、老後の資産形成のために国が自助努力でなんとかしてもらうために始めたもので、かなりの税制面の恩恵を受けた制度です。

そのため、途中で引き出してしまっては本来の目的を達成できなくなってしまいます。

年金制度ですので引き出せなくて当然と言えば当然なのですが、急遽子供の教育資金が必要になっても引き下ろせないし、急な病気でお金が必要になっても簡単に引き出すことはできません。

もちろん、どうしてもやむを得ない場合は引き出すことができるそうですが、この場合、非課税のメリットなどをうけることができなくなってしまいます。

　

現在の生活が厳しい人も多い時代かと思いますが、『現在の生活を犠牲にして、将来のためにコツコツお金を積立てることができるのか』ということをしっかりと考えた方がよいかと思います。

ｉＤｅＣｏのデメリット② 　ｉＤｅＣｏ特有の手数料がかかる

ｉＤｅＣｏ特有の手数料がかかってしまいます。

・初期費用として2,829円
・口座管理費用として毎月最低171円～（年間2,052円～）

と思うかもしれませんが、これは年間27万円投資した場合、約0.7％に当たります。

投資信託で得られる利益は年平均4～7％と言われていますので、0.7％は地味に大きな数値と言えます。

自分が一生懸命稼いだお金で投資をし、年5％の利益をなんとかだして喜んでいるのに、口座の管理費用で0.7％引かれてしまうのはちょっと納得がいきませんよね。

ｉＤｅＣｏのデメリット③　もらえる退職金の額では節税効果が下がる

多くの人は会社から退職金をもらうかと思いますが、退職金の額によっては節税効果が下がってしまうことがあります。

ｉＤｅＣｏは60歳の受け取り時に、退職金として受け取るか、年金として毎年少しずつ受け取るか選ぶことができますが、退職金扱いの方が大きく減税されます。

退職金は数ある所得の中でもかなりの税制面で優遇されている仕組みだからです。

　

ですが、この優遇の仕組みも上限なしという訳ではなく、限度があります。

上限は勤続年数などによって変わるため、人によりさまざまですが、多くの人の場合、退職金とｉＤｅＣｏで受け取る額の合計が約2,000万円を超えると節税の効果が大きく下がることになります。

それでもまだ節税のメリットは十分受けられますが、受け取り時にこんなはずじゃなかったと後悔しないよう事前に確認をしておいた方が良いかもしれません。

ｉＤｅＣｏのデメリット④　投資信託の運用なので元本割れのリスクがある

当然ですが、投資信託で運用することになりますので、元本割れする可能性が０ではありません。

　

と思った人は安心してください。

ｉＤｅＣｏは強制的に長期間・一定額を積立てていくことになりますので、元本割れの心配はほとんどありません。

ｉＤｅＣｏの場合は必然的にドルコスト平均法という方法で運用することになるのですが、この方法の場合、過去200年の株価の統計から計算すると、15年以上運用を続けた場合は元本割れするリスクがほとんどないということが分かっています。

ですのでｉＤｅＣｏも15年以上、できれば30年間は運用するといい結果が得られると思います。

ｉＤｅＣｏのデメリット⑤　 特別法人税の復活のリスクがある

特別法人税とは簡単にいうと、企業年金にかけられる税金で毎年1.173％かかります。

ｉＤｅＣｏについても課税対象ですが、現在は凍結されていて、この1.173％はかかっていません。

と思うかもしれませんが、注意が必要なのは凍結されているだけで、法律は現在もあるということです。

　

過去を振り返ってみると1999年から3年間凍結され、それ以降ずっと3年ごとに凍結を繰り返しています。

今後も凍結が繰り返されるのであれば全く問題はないのですが、そんな保証はどこにもありません。

上にも書いたように、株式の投資信託の場合、4～7％の年利を期待して運用しているのに、1.173％も税金を取られたらたまったものではありません。

私がｉＤｅＣｏをしない理由

ｉＤｅＣｏのメリットでも説明したように、ｉＤｅＣｏには節税効果もあるし、運用も非課税であり、かなり税制面で優遇された制度と言えますが、私は実際にやっていません。

やっていない理由としては、私にとっては60歳まで引き出せないというデメリットが大きすぎるからです。

　

私の収入は一般的なサラリーマンと同等かやや少ないくらいですが、その中から何とか投資の資金を捻出してやりくりしています。

本来は、充分な生活予備金を準備した上で投資を始めるのが理想的なのですが、そんなことをしていたらいつまでも投資ができないので、私は十分に準備しないまま投資をしています。

そのため、何かあったときには現金化できなければ非常に困ってしまいます。

60歳まで引き出せないというのはかなりのデメリットであると思います。

　

また、私の場合は、退職金が約2,000万円ほどもらえる想定です。
（もちろん将来のことは分かりませんが）

この場合、ｉＤｅＣｏのせっかくの税制面の優遇を生かしきれません。

　

つまり、あくまでも私の場合だと、ｉＤｅＣｏは『たいして税制措置も受けられずに、60歳まで引き出すことができない、特別法人税という爆弾を抱えた制度』ということになってしまいます。

まずはつみたてＮＩＳＡを始める

私と同じような状況の人で、

と思った人はつみたてＮＩＳＡを始めてみてはどうでしょうか？

つみたてＮＩＳＡも運用益が非課税になるなど、税制面で優遇された制度となっています。

　

個人的におすすめするのは、

①まずは、つみたてＮＩＳＡで月33,333円を積立て
②（結婚している場合　夫婦でつみたてＮＩＳＡで合計月66,666円を積立て）
③まだ、余剰金があるならジュニアＮＩＳＡかｉＤｅＣｏ

という順番かと思っています。

月66,666円も積立てた上に、更に23,000円もｉＤｅＣｏで積立る余裕がある家庭はなかなかないのではないでしょうか？

ｉＤｅＣｏのまとめ

いかがだったでしょうか？

ｉＤｅＣｏは税制面でかなり優遇された制度ですが、デメリットもかなり強烈な面があります。

ぜひ自分に合う制度かどうかしっかり考えた上で始めてみてはどうでしょうか？

また、個人的にはｉＤｅＣｏを始めるよりもさきに、つみたてＮＩＳＡを始めることをお勧めしています。

ぜひつみたてＮＩＳＡについても記事も読んでみてください。