大学の無償化が2020年４月から開始されます。
経済的な面で大学進学をあきらめざるを得ない人には、とてもいい話ですね。
個人的にも高等教育の無償化は賛成で、日本のためにもどんどん大学へ進学してほしいと思っています。
ですが、すべての学生が対象ではありませんし、一度無償化の対象になった学生であっても取り消される可能性があることはご存じですか？
取り消されて突然、年間数十万円支払えと言われても厳しいですよね。
この記事では、どういう学生が無償化の対象になるのか、また、一度対象になった学生がどういったときに取り消されてしまうのかについて説明します。
・無償化支援対象となる学校種
・無償化支援対象となる学生
・無償化支援の内容
・申請の方法
・無償化支援が取り消される場合
無償化支援対象となる学校種
大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が対象になります。
大学院は対象ではありません。
大学院が対象でないのは個人的に非常に残念ですが、高校を卒業する学生のほとんどの進学先が対象となります。
無償化支援対象となる学生
支給対象となる学生は、次に該当する学生で、すべての学生が対象になるわけではありません。
住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の 学生
高等教育の修学支援新制度 特設ページ（大学生・高校生・保護者向け）より
それに準ずる世帯については、具体的に年収３００万円以下の世帯と３８０万円以下の世帯とで支援額が変わります。
個人的には、全世帯の学生が無償化の対象になればと思いますが、今の日本の財政を見る限りでは、これでも十分なのかもしれません。
無償化支援の内容
①授業料等免除制度の創設
授業料等の免除額については、下表のとおり、国公立か私立か、大学か短大か等で細かく分かれています。
【授業料減免について】
各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。減免に要する費用を公費から支出。
（授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯）
注意点としては、これらは免除額の上限ということです。
意外かもしれませんが、実は国立大学の授業料は全国一律ではありません。
ほぼすべての国立大学の授業料は同じですが、一部の大学は他と比べ授業料が高いことがあります。
そういった大学は、全額免除者であっても一部授業料を支払う可能性があります。
その場合は、大学独自の免除制度がありますので、その申請をしてみてはいかがでしょうか。
さらに、世帯年収が２７０万円以下か３００万円以下か３８０万円以下かで、下表のとおり減免額が変わってきます。
国立大学で計算する場合
・年収が２７０万円以下の場合は、入学料２８万円と授業料５４万円の計約８２万円全額が免除されます
・年収が３００万円以下の場合は、３分の２が減額され、計約５５万円が減額されます。
・年収が３８０万円以下の場合は、３分の１が減額され、計約２７万円が減額されます。
②給付型奨学金の支給
さらに世帯収入別に返済不要の奨学金が支給されます。
ただし、退学したり、大学からの懲戒処分を受けた場合や、成績が著しく不良な場合などは返済を求められることがあるので注意が必要です。
国公立 大学・短期大学・専門学校 自宅生約35万円 / 自宅外生約80万円
国公立 高等専門学校 自宅生約21万円 / 自宅外生約41万円
私立 大学・短期大学・専門学校 自宅生約46万円 / 自宅外生約91万円
私立 高等専門学校 自宅生約32万円 / 自宅外生約52万円
注意
大学によっては、入学時に一時的に入学金を納める必要があることがあります。
この場合は、後に還付（返金）されることになりますが、国立大学であれば約28万円を用意しておく必要があります。
大学には納入の猶予の制度等もありますので、事前に入学予定の大学に確認をしましょう。
申請の方法
現在、高校生か大学生かで申請の方法が変わります。
高校生の場合
現在高校生の場合は、高校を通して申請することになります。
高校生の場合は学校が世話をしてくれるため安心です。
大学生の場合
現在大学生の場合は、大学を通して申請することになります。
大学では基本的に自己責任ですので、大学がわざわざ学生に親切丁寧に声をかけてくれることはないと思います。
大学からの連絡等を見落とさないようにし、該当する大学生は自分で窓口に相談する必要があります。
無償化支援が取り消される場合
これだけのお金を支給（日本全体で約7600億円規模）されますので、学生個人にも要件が課されます。
文科省は、支援の廃止について以下の基準を定めています。
この他学校を休学している期間も支援が停止されますので注意が必要です。
支援廃止の基準。次のいずれかに該当すること
文部科学省：高等教育の就学支援新制度に係る質問と回答（Ｑ＆Ａ） より
①修業年限で卒業できないことが確定したこと
②修得単位数が標準単位数の５割以下であること
③出席率が５割以下であるなど学修威意欲が著しく低い状況にあると大学等が判定したこと
④下の警告に連続して該当すること
ア 修得単位数が標準単位数の６割以下であること
イ ＧＰＡ（平均成績）等が下位４分の１に属すること
ウ 出席率が８割以下であるなど学修意欲が低い状況にあると大学等が判定したこと
（注）標準単位数＝（卒業必要単位数/修業年限）×支援対象者の在学年数
標準単位数は、大学生の場合は、１年生の終わりに３１単位、２年生の終わりに６２単位、３年生の終わりに９３単位、４年生の終わりに１２４単位と考えてください。
②の５割以下の場合は、１年生の終わりの時点で１５以上単位修得していなければ打ち切られるということです。
ちなみに、大学時代の成績がめちゃくちゃ悪かった私でも２０単位は修得できましたので、ほとんどの要件は大したことはないです。
いい加減な大学生で引っ掛かりそうなのは、『イ成績が下位４分の１』と『ウ出席率が８割以下』ではないでしょうか？
ちなみに私は該当していました。
まだ、高校生であれば、出席率なんて基本的に100％じゃないの？と思うかもしれませんが、大学生になるとその考えがガラッと変わります。
私は、午前中の授業には全然出席できませんでした。
多分、一人暮らしの多くの大学生は分かってくれると思います。
また①についても、大学の学部・学科により、１年生から２年生に進級するための要件や、２年生から３年生に進級するための要件というのが科されていることがあります。
これをクリアできなかった場合は、その時点で、支援が打ち切られてしますので要注意です。
無償化の財源はどこから？
つい先日2019/10/01に引き上げられた消費税からこの予算を捻出することとなっています。
個人的には日本の将来には教育が重要だと考えていますので賛成です。
一部の価値の低い私立大学のための制度にならないような配慮もされています。
が、私立大学のうち申請した861校すべてが対象機関になっています。
備考には『追加確認審査があり得る。』と書かれていますが、実際に追加審査され、取り消しになることはほぼないと思われます。
大学院の無償化は？
大学院については無償化になりません。
文科省の回答としては以下のようになります。
大学院生は対象になりません。
文部科学省：高等教育の就学支援新制度に係る質問と回答（Ｑ＆Ａ）
大学院への進学は １８歳人口の ５.５％に留まっており、短期大学や２年制の専門学校を卒業した者では２０歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること等の理由から、このような取扱いをしているものです。
個人的には、日本の大学院教育や進学率が世界に比べて非常に劣っており、論文数も先進国で唯一日本だけ減少している現状からするととても残念です。
一応文科省も批判を受けたからなのか、各大学に対し、大学院学生に対する経済的支援について取り組みを行うよう通達をだしてはいるようです。
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